基本的な考え方
地球環境の保全は生命の存続に関わる最重要課題であり、私たちのビジネスも地球環境の恩恵を受けて成り立っています。こうした考えのもと、持続可能な地球環境の実現に貢献することを重大な責任の一つと捉えています。なかでも「サーキュラーエコノミー」と「脱炭素」の実現に向けた貢献を重点的に取り組む課題と位置付けて取り組んでいます。
環境方針TCFD
当社グループの事業は自然の恩恵を受けて成り立っており、気候変動が事業活動に与える影響が大きく、その対応は重要な経営課題であると認識しています。2021年5月にはTCFD※1への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論を行うTCFDコンソーシアム※2に加入しました。TCFDの提言に基づいたリスクと機会の分析によるレジリエンス強化および情報開示を進めています。
※1TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォースの略。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会について開示することを推奨する提言をまとめた。
※2TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。
脱炭素社会
当社では、2028年度までに主な温室効果ガスであるエネルギー起源CO2排出量（Scope1、2）を2019年度比で23%以上削減すること、を目標に掲げています。さらに、2048年度までにカーボンニュートラル達成を目指しています。2028年度までの目標は2022年5月にSBT認定を受けています。
実績 エネルギー起源CO2排出量（scope1、2）
2019年度 146千tCO2（基準年度）
2020年度 129千tCO2（2019年度比 11%削減）
2021年度 126千tCO2（2019年度比 13%削減）
2022年度 126千tCO2（2019年度比 13%削減）
2023年度 120千tCO2（2019年度比 17%削減）
集計対象：㈱ロッテおよびグループ会社
過去情報に誤りがあったため見直しています。
自社拠点への太陽光パネルの設置
タイロッテでは、2022年10月アマタ工場において太陽光発電設備を導入しました。また、ロッテベトナムでは、2023年9月よりビンズン工場において太陽光発電設備を導入し、年間1,300tCO2（工場全体の36％）を削減できる見込みです。
ロッテベトナム ビンズン工場
再生可能エネルギー由来電力の調達
当社は、2022年7月から浦和工場、狭山工場で使用する電力の一部に、株式会社ロッテファイナンシャルが所有する太陽光発電所（L’ｓパワーステーション本庄児玉、L’ｓパワーステーション戸田美女木）で発電された再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。この電力調達については、埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデル「彩の国ふるさとでんき※」の仕組みを活用しています。また、当社の本社ビル（新宿区）では、水力発電由来の電力であるアクアプレミアムを使用しています。アクアプレミアムは東京電力グループの提供する電力メニューで、再生可能エネルギーである水力を使用しており、発電の際にCO2を排出しません。
国内工場や全国の一部営業所にも順次再生可能エネルギー由来電力の導入を進めているほか、ポーランドのロッテウェデルでは風力発電由来の電力を使用しています。
※彩の国ふるさとでんき：埼玉県と東京電力エナジーパートナー(株)が2020年に創設した、実質CO2フリーの電力メニューのこと。
L’ｓパワーステーション戸田美女木