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基本的な考え方

当社およびグループ会社では、人権の尊重を前提に全ての企業活動を行っています。直接的な人権侵害を一切行わないことはもちろん、ステークホルダーと協力し、事業活動が間接的に人権侵害に加担することがないよう努めています。国際人権規約やビジネスと人権に関わる指導原則をはじめとする国際規範を支持しており、2021年4月には「国連グローバル・コンパクト」への支持を表明しました。また、2024年より「国民生活産業・消費者団体連合」が定める「外国人の受入れに関する基本指針」への賛同を表明しています。

人権デューデリジェンス

事業とサプライチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの特定と低減に取り組んでいます。人権リスクの特定は、はじめに国際基準やガイドライン^※1に基づき事業活動から生じる人権リスクについてアセスメント^※2を実施し、潜在的な人権課題の抽出を行いました。さらに、質問票やインタビューなどによる実態把握調査を行い、見つかった人権リスクに対しての是正措置を行っています。また、事業環境の変化を適切に反映するため、定期的にアセスメントを行っています。2023年には再度特定したリスクの見直しを実施し、大きな変更がなかったことを確認しました。

^※1国連グローバル・コンパクト10原則、GRIスタンダード、国連ビジネスと人権に関する指導原則、責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンスガイダンス等。
^※2データポイントとして、ITUC-Global Rights Index、Global Slavery Index等を使用。

人権リスクへの対応の進捗状況